高齢者の整理収納サポーター基礎研修講座講師の清水です。

6月17日大阪南港にあるATCエイジレスセンターの20周年記念シンポジウム「一億総活躍社会を見据えた地域包括ケアシステムを展望する」に参加しました。
国から打ち出された「一億総活躍社会」の中で介護離職ゼロ、介護基盤のさらなる整備などが示されています。高齢者が住み慣れた地域で最後までその人らしく暮らせることを目指す「地域包括ケアシステム」構築に向け、今後さらに必要となる介護サービスなどの社会資源を確保することが急務となっています。高齢者の住まいのあり方、在宅介護の実現・継続に資する福祉用具などを活用した自立支援のあり方などについて、最新の動向や今後の方向性などの話で、「地域包括ケアシステム」を再確認してきました。

 基調講演は「地域包括ケアシステムの構築に向けて/政府における最近の取組」厚労省老健局高齢者支援課長:佐藤守孝氏、講演「大阪市の高齢者施策について」大阪市福祉局高齢者施策部長:河野圭司氏、「地域包括ケア構築に向けたケアマネジャーの役割」桜美林大学院教授(老年学)白澤政和氏、最後に3名が参加したパネルディスカッション。

白澤先生のお話から「地域包括システムについて」抜粋してご紹介します。
介護保険にみる「地域包括ケアシステム」の定義は、2014年『地域のおける医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律』第二条「地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」と記載されています。
また、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場/日常生活圏内で適切に提供できるような地域での体制と地域包括ケア研究会は提言しています。(日常生活圏内とは30分で駆けつけられる圏域)

地域包括ケアシステムを構成する要素として、自助(セルフケア)+互助(地域で支え合い)+共助(保険制度の保険部分)+公助(保険制度の公費部分や租税で実施する)で支える仕組みとされ、一般には、自助+互助(共助)+公助と紹介されていましたが、6月2日の閣議決定「ニッポン一億総活躍社会プラン」では、自助、互助、公助となっています。

地域包括ケアの仕組みづくり(地域での器づくり)を確立する事が、まずは重要であり、これをつくる中で、新規のサービス(器に盛られるモノ/トッピング)の必要性が明らかになり、器に盛られていくことになる。トッピングは財源により、サービスの量は質が決まる。また、そこでのセルフケアやインフォーマルケアの育成が必須であるが、どのように育成していくのかがまだ見えてこない。

生活圏内でのネットワーク/地域ケア会議、個人・家族のケアマネジメントと社会資源のコーディネーション、地域社会の諸機関・団体の組織化と社会資源のネットワーキング。地域包括ケア会議の基、地域ケア個別会議(ケアカンファレンス/事例検討会)や地域ケア推進会議(ケースコミッティ/代表者会議)が地域ケアを推進する力になるが、まだまだその仕組みが構築された地域は少ない。

シンポジウムは13時から始まり途中10分程度の休憩時間はありましたが、終わったのは17時半。とても密度のある内容でした。

みなさんの生活圏内での地域包括ケアシステムへの取り組みは如何ですか?

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